ともや（@tomoya45108）です！こども家庭庁ってなにをしているのか皆さん知ってらっしゃいます？
こんにちは！日本の少子化、ほんと深刻ですよね。2023年にできた「子ども家庭庁」がいろんな対策をガンガン打ってますが、「何してるの？」「実際どうなの？」って気になりますよね。
今回は、10の少子化対策をめっちゃ詳しく、リアルな事例もたっぷり入れてまとめました。長くなるけど、わかりやすく書くので、ぜひ最後まで読んでみてください！
もくじ
子ども家庭庁は制度を広めるお手伝いをしている
2023年4月にスタートした子ども家庭庁、子育てや少子化対策の「司令塔」です
厚労省や文科省がバラバラにやってたのをまとめて、「子どもが増える社会にしよう！」って動いてます
子ども家庭庁は「広告係」でもあります。制度を作ったのは別の人だけど、「こういうのがありますよ！」って広めているんです
せっかく素晴らしい制度があっても皆に知られないと意味ないですからね
では、どんなことを広めているのでしょうか？2025年4月時点の最新情報を、事例と一緒に超詳しく見ていきましょう
具体的な少子化対策10選（超詳しく＋事例たっぷり！）
1. 児童手当をパワーアップ
子どもがいる家庭に毎月お金を支給。2024年10月から所得制限が完全撤廃され、年収1200万円でもOK。
こども家庭庁はこれを広めたり、運用をサポートしたりしています。
金額は0～3歳未満が月1万5000円、3歳～中学生が月1万円。
たとえば、2歳・5歳・10歳の3人兄弟なら月3万5000円。支給は原則18歳までだけど、高校生は別制度で調整中。申請は市区町村で、振り込みは2カ月ごと。
所得制限撤廃って、なかなかすごいですね！
背景：子育て費用が年々上がる中、「高収入でも支援欲しい！」って声が反映。2024年度予算は約1.8兆円で、約400万世帯が対象。
狙い：お金の不安を減らして、「子育てって意外とやれる！」って安心感を。
2. 出産する時にもらえるお金を増やした
出産で1児につき50万円支給（2023年4月に42万円から増額）されます。
これは厚生労働省が主導。こども家庭庁は子育て支援の一環として、この変更を周知する役割を担っています。
双子なら100万円、三つ子なら150万円。都市部だと出産費用が60万円超えることも。申請は病院で保険証提示すれば、直接病院に振り込まれるケースも多い。
つまり８万円引き上げられた！2人なら16万円っていうからスゴイです！
背景：出産費の全国平均が約50万円に上がり、「産むの怖い」って声に対応。年間約80万人が利用、2023年度予算は約4000億円。
狙い：出産の経済的ハードルを下げて、「産んじゃおうかな」を後押し。
3. 結婚・子育て資金の非課税
「結婚・子育て資金の非課税」っていうのは、財務省や国税庁が作った税制で、こども家庭庁は「子育て応援」の立場から、制度の案内や利用促進をしています。
親やおじいちゃんおばあちゃんが、結婚や子育てのために若い人（20～49歳）にお金をあげても、税金がかからない制度です
おじいちゃんおばあちゃんが孫にくれる結婚資金（最大300万円）、子育て資金（最大1000万円）が税金ゼロ。金融機関で専用口座を作り、領収書を提出して管理。
普通にお金あげちゃうと「贈与税」がかかっちゃいますね、1,000万なら177万円…なんかスゴイ世界ですね…
背景：若者の貯金が平均100万円以下の中、親世代の資産（平均2000万円）を活用。年間数万人利用見込み。
狙い：初期費用をラクにして、「結婚も子育てもやっちゃおう！」を応援。
4. 地域の結婚サポート
こども家庭庁は自治体と協力して、結婚支援や出会いの場づくりを後押しする事業を進めています。
このような取り組みに対し、自治体が自由にプランを立てられるんです。
出会いの場を設けて、子どもが生まれた後の取り組みもサポートしてるんですね！
背景：都市と地方でニーズが違うから、「地元で工夫して！」が方針。2023年度は全国約1000自治体が活用。
狙い：出会いを増やし、子育て環境を整えて、結婚や出産を身近に。
5. こども誰でも通園制度（仮称）
【こども誰でも通園制度（仮称）】は2024年から試験導入。この制度は、こども家庭庁が中心となって進めているプロジェクトの一つです。企画・実行の主役と言ってもいいくらい関わっています！
簡単に言うと、働いてない親でも1歳以上の子を保育園に預けられるシステムです
このプロジェクトに一番深く関わっているかもしれません！
背景：子育ての孤立感や疲れで「もう1人無理」って声が多かったから。2024年度予算は約50億円。
狙い：負担を減らし、「もう1人産めるかも」って気持ちに。
なんで仮称なの？
試験中だから
- 2024年に始まったのは「試行事業」で、神奈川県横浜市とか一部の自治体でテスト中。うまくいくか、どう改善するかを見てる段階なので、「仮称」として「こども誰でも通園制度」って呼んでるんです。本格スタート（予定では2026年以降）になったら、もっとカッコいい名前がつくかも！
意見を募集中
- 政府や子ども家庭庁は、親や保育園、自治体から「こんな名前がいい」「こういう制度にして」ってアイデアを集めてるんです。たとえば、「誰でも通園」って名前だと「本当に誰でもOKなの？」って誤解もあるから、もっとわかりやすい名前に変わる可能性が。
法律や予算が確定してない
- この制度を全国でやるには、国会で法律を決めたり、予算をガッツリ確保したりする必要があって、まだその準備中。正式名称は、そういう大事な手続きが終わってから決まるんです。
6. 若年層への意識調査と啓発
こども家庭庁は、若者の結婚や子育てに対する意識を調査し、パンフレットやキャンペーンで啓発活動を行っています。
内容としては、20～30代にアンケート。2023年の「こども政策に関する意識調査」では、「お金がない」が結婚しない理由1位（約60％）、次が「仕事が忙しい」（約40％）。結果を元に、SNSやイベントで啓発も計画。
その時代によっても意識って変わってきたりしますからね
背景：若者の本音を政策に反映させるため。年間数億円規模で全国調査。
狙い：不安を解消し、「結婚したいな」って意識を高める。
7. 企業への働き方改革の後押し
こども家庭庁は「パパやママが育児のために休みやすくなったり、働き方を自由に変えられるように、会社に協力をお願い」したりしています
そして、そのための「くるみん認定」っていうマークを広めています
厚労省と連携し、企業に育休や時短勤務を促す。「くるみん認定」は子育て支援に積極的な企業を表彰。育休後の復職支援も強化。
働き方も時代とともに変わっていきますね！
背景：仕事優先で「子育て無理」って現状を変える動き。2023年度予算は約100億円。
狙い：両立をラクにし、「子どもいても働ける！」って安心感を。
8. 児童虐待防止や支援体制の強化
こども家庭庁は虐待防止のための相談窓口強化や、児童相談所の体制充実を進めていて、大きな役割の一つです。
- 内容：児童相談所強化や虐待を受けた子の支援に2024年度約300億円。2023年は虐待相談約22万件。スタッフ増員や親向けカウンセリングも拡大。
- 背景：子どもが安全じゃないと「産むの怖い」ってなるから間接対策。
- 狙い：幸せに育つ社会で、「産んでも大丈夫」って思える環境に。
9. 多子世帯への追加支援
「多子世帯への追加支援」とは、子どもがたくさんいる家庭（特に3人以上の子どもがいる世帯）を対象に、政府や自治体が経済的・生活的な負担を軽くするために特別なサポートを増やすことです。
簡単に言うと、「子だくさん家庭を応援しよう！」という取り組みです。
基本的に「3人以上の子どもがいる」家庭が多いけど、細かい条件は支援によって違う。
たとえば、大学の無償化は「同時に3人以上を扶養してる」ことが条件。1人目が就職して扶養から外れると、2人目と3人目も対象外になっちゃう場合があります。
個人的には大学の無償化ってのがすんごいですね！
2人目以降が減ってるから、多子家庭を応援。2023年は全国約50万世帯が恩恵。
少子化を防ぐためにも、「子どもをたくさん育てても大丈夫！」と思えるようにサポートを増やしています。
10. 男性の育児参加促進
2024年度から「パパ育休」キャンペーン。企業に「男性も休んでOK！」を浸透させ、2023年の取得率17％を2025年までに30％へ。セミナーや企業向けガイドも配布。
男性の育休も、もっともっと一般的になってくれるといいですね！
背景：ママ任せを夫婦シェアに変える目標。2024年度予算は約20億円。
狙い：シェアできれば、「子ども増やしても大丈夫そう」に。
これって本当に効果あるの？
10個とも本気でやってるけど、少子化はまだ止まらず。
2023年出生数は75万人で過去最低、結婚数は49万組で微増。子育て中の人は「助かる！」って声が多いけど、結婚や出産を迷う若者は「仕事やお金の安定が先！」って感じ。効果は時間かかりそう。
「児童手当」や「出産一時金」は子育て家庭にガッツリ効いてるし、「こども誰でも通園」はママパパの救世主。でも、若者が「結婚したい！」ってなるには、給料アップや働き方の自由さがもっと必要かな。始まって2年、これからどうなるか楽しみです！